2050先導型住宅推進事業 採択プロジェクト
国土交通省2050先導型住宅推進事業採択プロジェクト令和8年7月30日 発表
レガンティア仕様UA値 0.25
全国最多3プロジェクト採択
家が建っていても、暮らせない日がある。
災害の後も暮らせる家。国が選びました。
選ばれたのは、ヤマト住建の3つの提案。1社で3プロジェクトは全国最多です。この仕様で建てられるのは、全70棟。
延床30坪・レガンティア仕様2,720万円～税込／諸費用別太陽光 10kW まで載せ放題
全70棟 限定蓄電池 7.7kWh 標準補助金 最大50万円／棟みらいエコと併用可
その日
その日、あなたと家族は、どこにいますか。
地震が起きる。家は無事だった。耐震等級3で建てたのだから、当然かもしれません。
けれど電気が止まります。暖房が使えない。冷蔵庫の中身が傷んでいく。スマホの充電が切れて、情報も家族との連絡も途絶える。冬なら、その部屋の温度は外気に近づいていきます。
家は建っている。それでも、暮らせない。
——だから多くの人が、家を出て避難所へ向かうことになります。
避難所に行かずに済むなら、それがいちばんいい。そう考える人は少なくありません。実際、自宅が安全であれば在宅で避難する「在宅避難」は、各自治体の防災案内でも紹介されるようになりました。
問題は、どんな家なら在宅避難ができるのかを、誰も教えてくれなかったことです。
家を避難場所として考えています。外に避難するのではなく、家の中で数日間安全に過ごせるよう、保存食や生活必需品を備えるようにしました。家が一番安心できる場所だと思っています。
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国が、
この3つを
選んだ。
出典：令和8年7月30日
国土交通省 発表
2050先導型住宅推進事業は、先導的な住宅の取り組みを国土交通省が公募し、審査のうえ採択する事業です。
ヤマト住建は「自然災害時等の居住継続・生活継続が可能なモデルの取組を行う民間事業提案」として3つの提案を行い、そのすべてが採択されました。1社で3プロジェクト。全国最多の採択数です。
「倒れない家」の提案ではありません。国が求めたのは、災害のあとも、その家で暮らし続けられること。事業の名前が、そのまま条件になっています。
70棟3モデル合計の募集棟数
※募集棟数は3モデルの合計で70棟です。モデルごとに上限があるため、ご希望のモデルが先に締め切られる場合があります。
THREE MODELS
備えるリスクが違えば、
家の答えも違う。
3つのモデルは、それぞれ想定するリスクが異なります。あなたの土地と家族に必要なのは、どれでしょうか。
想定リスク地震／停電／ライフラインの途絶
揺れたあとも、
この家に残る。
大きな地震では、倒壊を免れた家でも、損傷や停電によって住み続けられなくなることがあります。高齢化が進むなか、住み慣れた自宅で暮らし続けられる住まいが求められています。
01停電時に家中の電力をまるごとバックアップ蓄電池 全負荷200V対応 ダイヤゼブラ製 7.7kWh
02金物工法＋パネル工法耐震等級3
03耐震＋制振で、地震から家を守る制振ダンパー evoltz
想定リスク感染症／停電の発生
家の中に、
療養できる場所をつくる。
新たな感染症の流行や高齢化が進むなか、住まいには在宅勤務や在宅療養を支える役割が求められています。住宅全体の空気環境と温熱環境を整え、創エネ・蓄エネを組み合わせることで、感染症の流行時や停電時にも暮らし続けられる住まいを目指します。
01停電時に家中の電力をまるごとバックアップ蓄電池 全負荷200V対応 ダイヤゼブラ製 7.7kWh
02各階に設置したエアコン2台で室内空調エアフロー ＋ トルネックス空気清浄
03帰宅動線の上で手洗い・着替えを済ませる衛生動線（ただいま動線）
想定リスク豪雨・洪水・内水氾濫による浸水被害
水が引いたあと、
すぐ日常に戻る。
浸水時には、建物への被害だけでなく、下水の逆流や住宅設備の故障、停電などにより、自宅での生活が難しくなることがあります。2050年に向けて高齢化が進むなか、避難所だけでなく、住み慣れた自宅で安心して暮らし続けられる住まいが求められています。
01停電時に家中の電力をまるごとバックアップ（架台・壁掛仕様）蓄電池 全負荷200V対応 ダイヤゼブラ製 7.7kWh
02災害後も日常生活に戻りやすい住まいへ耐水害仕様
COMMON EQUIPMENT
3つのモデルに、
共通していること。
7.7kWh
ダイヤゼブラ製 蓄電池
「使える部屋だけ」ではなく、
家じゅうの電気を支える。
全負荷200V対応の蓄電池を、全モデルに標準で。分電盤ごとバックアップするので、停電しても照明や冷蔵庫、通信機器はそのまま。200V機器にも対応します。
そして今回のプランは、太陽光を10kWまで載せ放題。日中に発電した電気で蓄電池を充電できるので、停電が長引いても、電気をつくりながら暮らせます。「貯めた分を減らしていく」のではなく、「毎日つくって貯めなおす」。ここが分かれ目です。
※実際に使用できる時間・機器は、ご使用状況・季節・天候・蓄電残量などにより変動します。搭載できる太陽光の容量は、屋根の形状・面積・地域の条件により異なります。
分電盤照明冷蔵庫通信給湯空調200V全負荷＝回路を選ばずバックアップ
UA値の比較この事業が求める条件0.603モデル共通の対応値0.46今回の30坪プラン0.25数値が小さいほど、熱が逃げにくい
国の条件は0.60以下。
この家は、0.25。
この事業が求める断熱の条件は、断熱等性能等級5以上（UA値0.60以下）。ヤマト住建は3つのモデルすべてを等級6（UA値0.46以下）で建てます。さらに今回ご案内する30坪プランはレガンティア仕様のUA値0.25——国が求めた条件の、半分以下の数値です。
停電して暖房が止まったとき、家の断熱は「何時間ぶん耐えられるか」に直結します。条件を満たす家ではなく、条件を大きく超える家を。
0.25
UA値／レガンティア仕様
等級3
耐震等級＋制振ダンパー
壊さない強さと、
揺らさないしなやかさ。
金物工法とパネル工法を組み合わせた耐震等級3。そこに制振ダンパー evoltz を加え、揺れそのものを小さくします。強くするだけでは、繰り返す余震で建物は少しずつ傷んでいく。だから「耐震＋制振」で、地震から家を守ります。
CONTINUITY
その日から数日を、
どこで過ごすか。
災害のあとの72時間は、外からの支援が届きにくい時間だと言われます。その時間を家の中で過ごすために必要なのは、電気・空気・構造・水まわり——この4つが止まらないこと。電気は、太陽光10kWでつくり、蓄電池7.7kWhに貯める。
停電・断水が起きたとき一般的な住宅2050先導型モデル
照明・冷蔵庫・通信機器停止蓄電池でバックアップ
エアコン・IHなど200V機器停止全負荷200V対応
停電が数日続いたとき復旧を待つ太陽光10kWで日中に発電・充電
暖房が止まったあとの室温外気に近づくUA値0.25で下がりにくい
余震のたびの建物へのダメージ蓄積する耐震等級3＋制振で低減
浸水後の設備・下水の逆流復旧を待つ耐水害仕様で備える（耐水害モデル）
※「一般的な住宅」は、太陽光・蓄電池・制振装置を備えない住宅を想定した一般的な比較です。実際の状況は建物の仕様・被害の程度・天候・ライフラインの復旧状況により異なります。すべての災害において在宅避難ができることをお約束するものではありません。
PRICE
この装備で、
いくらで建つのか。
災害に備える家は高い——そう思われがちです。だから、金額を先に出します。下の仕様で、この価格です。
延床面積30坪
断熱・UA値0.25レガンティア仕様
太陽光発電10kWまで載せ放題
蓄電池7.7kWh全負荷200V対応
構造・耐震等級3＋制振ダンパー evoltz
太陽光は10kWまで、何枚載せても価格は同じ。
住宅用の太陽光は4〜6kW前後が一般的です。10kWまで載せられれば、日中に使う電気をまかないながら、余った分を蓄電池に貯められます。停電が長引いたときに効いてくるのは、貯めてある量より「つくり続けられること」。太陽光10kWと蓄電池7.7kWhは、そのための組み合わせです。
合計2,720万円～税込／諸費用別
この事業の補助金最大 50万円／棟みらいエコと併用可。交付・金額は審査の結果によります
※上記は太陽光・蓄電池を含む建物価格の合計（税込）です。土地・諸費用・付帯工事・地盤改良・外構は含みません。※搭載できる太陽光の容量は、屋根の形状・面積・地域の条件により異なります。※UA値はレガンティア仕様の数値です。プラン・地域区分により異なる場合があります。
SUBSIDY & TERMS
条件は、
全部そのまま出します。
補助金には必ず条件があります。あとから「実は対象外でした」となるのがいちばん困る。だから、国が公表している条件をそのまま載せます。
- 補助金額
- 50万円各採択共通・最大／棟
- 他制度との併用
- みらいエコと併用可
- 必要条件
- 耐震性 耐震等級 等級2以上、劣化対策等級（構造躯体等） 等級3断熱等性能等級 等級5以上（UA値0.60以下）一次エネルギー消費量等級 等級6以上（20％削減以上）蓄電池 又は 燃料電池ヤマト住建の3モデルは、断熱等性能等級 等級6（UA値0.46以下）・蓄電池標準で、この条件を上回ります。
- 時期条件
- 2026年12月25日までに交付申請2027年3月31日までに請負契約完了報告：おおむね3年以内
- 募集棟数
- 全70棟（耐震災50／在宅療養10／耐水害10）
※本ページの補助金・条件は、令和8年7月30日 国土交通省発表の内容にもとづきます。制度の詳細・最新の運用は変更される場合があります。実際の交付・金額は審査の結果によります。申請手続きの都合上、ご契約のタイミングは上記の期限より前にお願いする場合があります。
OWNERS
建てた人は、
何を決め手にしたのか。
一昨年の1月に、能登の方で地震があったじゃないですか。あの時に「今の家だと、自分の家族を守れないな」って思って。そこから建てる決意をしました。
実際にシミュレーションを行っていただき、ダンパーがない場合とある場合で、どれくらい建物へのダメージが異なるかを数値的に検証してもらいました。これだけしっかりとした検証を行っていると知ると、地震に対してもより安心して暮らせると思いますね。
一番は耐震性ですね。他のメーカーさんでも耐震性はしっかりしていると思うのですが、基礎の部分やダンパーなど、トータルで見てヤマト住建に決めましたね。制振ダンパーの体験もよかったです。あとは営業さんの人柄ですね。親しみやすいし、ちょっとしたこともすぐ相談しやすかったです。
※掲載許諾を得た施主インタビューからの引用です。感想は個人のものであり、性能や効果を保証するものではありません。
SCHEDULE
締切から逆算すると、
動くのは今しかない。
初回のご相談から請負契約まで、一般的には3〜6か月ほどいただいています。交付申請の締切は2026年12月25日。カレンダーに置いてみると、残りはこれだけです。
2026.08
いま来場予約・資料請求。土地とご家族の状況をうかがい、3モデルのどれが合うかを一緒に決めます。
2026.秋
プラン・仕様の確定間取り・仕様・お見積り。補助金の要件を満たす形に整えます。
2026.12.25
交付申請の締切この日までに交付申請を行う必要があります。
2027.03.31
請負契約の期限この日までに請負契約を締結する必要があります。
〜3年以内
完了報告おおむね3年以内に完了報告を行います。
それとは別に、棟数の上限があります。期限より先に70棟が埋まれば、そこで締め切りです。ご希望のモデルの残り枠は、来場時または資料請求の際にお伝えしています。
※期間は目安です。土地の状況・プランの内容により前後します。
FAQ
よくいただく質問。
補助金50万円のために、仕様を変える必要はありますか？
いいえ。3つのモデルは、はじめから採択条件を満たす仕様で設計されています。むしろ断熱については、国の条件（等級5・UA値0.60以下）を上回る等級6（UA値0.46以下）を全モデル標準としています。ご要望に応じた間取りの自由度も、通常の注文住宅と変わりません。
2,720万円には、何が含まれていますか？
延床30坪・レガンティア仕様の建物本体に、太陽光（10kWまで）と蓄電池7.7kWhを含んだ税込価格です。土地・登記や住宅ローンなどの諸費用・付帯工事・地盤改良・外構は含みません。ご希望の間取りや土地の条件によって金額は変わりますので、来場時に総額でお見積りをお出しします。
「太陽光10kWまで載せ放題」とは、どういうことですか？
10kWの範囲であれば、搭載する枚数・容量が増えても価格が変わらない、という意味です。ただし実際に載せられる容量は、屋根の形状・面積・方位や地域の条件によって変わります。何kW載せられるかは、土地とプランが決まった段階で個別に算出してお伝えします。
70棟が埋まったら、もう建てられないのでしょうか？
この事業の枠での建築ができなくなる、ということです。ヤマト住建の高気密・高断熱住宅そのものは引き続きお建ていただけますが、補助金と、この事業の仕様パッケージは対象外となります。枠の状況は日々変わりますので、検討中の方は早めにご相談ください。
「みらいエコと併用可」とは、どういう意味ですか？
別の住宅取得支援制度と重ねて利用できる、という意味です。適用の可否や合計額はお客様の条件・申請時期・各制度の予算状況によって変わりますので、来場時に個別に試算してお伝えします。
土地がまだ決まっていません。相談できますか？
はい。むしろ土地探しからのほうが、3モデルの選択には有利です。とくに耐水害モデルは、ハザードマップ上の浸水想定と土地の条件を見ながら判断します。土地探しからのご相談も承っています。
建て替えや二世帯でも対象になりますか？
対象になります。在宅療養継続型モデルは、ご高齢のご家族との同居や、在宅ワーク中心のご家庭を想定して設計されています。詳しい条件はご家族の構成をうかがったうえでご案内します。
70 HOUSES ONLY
災害のあとも
続く暮らしを、これからのわが家に。
国土交通省 2050先導型住宅推進事業
採択プロジェクト。
延床30坪・レガンティア仕様・
太陽光10kWまで載せ放題で 2,720万円～（税込／諸費用別）。
全70棟、募集中です。
※本ページの内容は、令和8年7月30日 国土交通省発表にもとづく2026年8月時点の情報です。パース・写真はイメージです。