ペアローンの注意点｜世帯年収800万円・借入6000万円の返済計画

夫婦で住宅ローンを借りるペアローンは、住宅購入の選択肢を広げる方法の一つです。一方で、今の共働き収入が続くことだけを前提にすると、育休や時短勤務、病気などで収入が減ったときに、家計の負担が大きくなることがあります。

「世帯年収800万円で6,000万円を借りる」という条件だけで、無理があるとも、安心して返せるとも判断できません。借入期間や金利に加え、手取り収入、貯蓄、教育費、夫婦それぞれの働き方まで確認することが大切です。

この記事では、ペアローンの仕組みと、契約前に確認したい返済・保障・税金のポイントを整理します。
※金額の試算は比較のための仮定であり、個別の借入れを勧めるものではありません。

ペアローンは、二人がそれぞれ契約する住宅ローン

ペアローンは、一つの住宅について、夫婦など二人がそれぞれ住宅ローンを契約する借り方です。単に二人の年収を足して、一人が大きなローンを借りる仕組みではありません。それぞれが自分の借入れを返済します。

二人の収入を生かして購入予算を検討できるほか、商品によっては、返済期間や保障をそれぞれの条件に合わせて選べます。ただし、二人とも審査を受け、契約ごとの費用や返済管理が必要です。

参考：住宅金融支援機構「ペアローン」

収入合算との違いも確認する

二人の収入を使う方法には、ペアローンのほか、収入合算もあります。収入合算は、一つのローンの審査で家族の収入を合わせて評価する方法で、連帯債務型や連帯保証型などがあります。

大切なのは呼び名よりも、誰が債務者になるか、誰の借入れが団体信用生命保険の対象か、誰が住宅ローン控除の要件を満たすかです。収入を合算するだけで、二人とも同じ保障や控除を受けられるとは限りません。

契約数、返済義務、団信、控除、諸費用を並べて、単独ローンも含めて比較しましょう。

世帯年収800万円・借入6000万円の返済額を試算

次の条件で、二人分を合計した返済額を計算します。

借入総額：6,000万円
返済期間：35年、420回
返済方法：元利均等返済
ボーナス返済なし
二人とも同じ金利・期間で借り、各ケースの金利が全期間変わらないと仮定
手数料、保証料、団信の追加負担などは含めない

年1％の場合、毎月返済額は約16万9,371円、年間では約203万2,457円です。額面の世帯年収800万円に対する返済比率は約25.4％となります。

減収と金利の違いを組み合わせて比べる

想定金利／毎月返済額／年収800万円の返済比率／年収600万円の返済比率
年1％／約16.9万円／約25.4％／約33.9％
年2％／約19.9万円／約29.8％／約39.8％
年3％／約23.1万円／約34.6％／約46.2％

返済比率は「年間の住宅ローン返済額÷額面年収×100」で計算しています。毎月返済額の表示は丸めていますが、比率は丸める前の金額から算出しています。

この比較は、最初から各金利で35年間借りた場合の概算です。変動金利が返済途中で上がった際の実際の返済額ではなく、現在の適用金利や将来の金利予測も示していません。借入期間や金利が二人で異なる場合は、それぞれを計算して合計します。

年収が800万円から600万円になると、年1％のままでも返済比率は約33.9％になります。さらに金利条件が年2％なら約39.8％です。「年収を200万円下げて試算したから安心」とはせず、減収と支出増、金利上昇が重なる場合も確認しましょう。

返済比率だけで安全な借入額は決まらない

同じ年収でも、子どもの人数、教育方針、車の維持費、貯蓄額で返済余力は変わります。また、この試算の比率には、自動車ローンなどの返済を含めていません。審査で用いる返済負担率や金利、他の借入れの扱いは金融機関・商品によって異なります。

「28％なら安心」「35％以内なら返せる」という共通の安全ラインは設けず、実際の手取りから生活費と将来の備えを差し引いて考えます。

毎月の手取り収入から、生活費、他の借入返済、税金・保険・修繕などの住居費、教育費・老後資金の積立を引き、住宅ローンに充てられる金額を確認しましょう。年払いの費用は月割りにすると、見落としを減らせます。

金利タイプや返済額の見直しについては、関連記事「住宅ローンの変動金利が上がるとどうなる？返済額と確認ポイント」も参考にしてください。

フルローンは、借入額と手元に残す資金をセットで考える

共働きで住宅を購入するときは、二人でいくら借りられるかだけでなく、購入後にどれだけ預貯金を残せるかも確認しましょう。

ここでは、住宅価格の全額を借りる場合を「フルローン」として考えます。ただし、諸費用まで含めて借りるかどうかは別の確認事項です。頭金を入れないことと、貯蓄がないことも同じではありません。また、フルローンは借入額の考え方であり、二人がそれぞれ契約するペアローンとは別の話です。

頭金・諸費用・残しておく預貯金を分ける

全国銀行協会も、住宅購入では頭金だけでなく、諸費用と手元に残す資金を分けて考えることを案内しています。

参考：全国銀行協会「住宅資金の作り方、頭金の目安を教えてください」

頭金を増やせば、同じ金利・期間なら借入額と返済負担を減らせます。一方、預貯金を使い切ると、休職や急な支出への備えが薄くなります。手元資金を残すために借入額を増やす場合も、利息負担や融資条件の違いまで比較することが必要です。

住宅価格のうち、自己資金と借入金でそれぞれいくら支払うか
登記や融資手数料、引っ越し、家具・家電などの費用はいくらか
諸費用のうち、借りられるものと現金で支払うものは何か
融資実行より前に支払うお金を、いつ、どこから用意するか
購入後に残る預貯金で、減収時の不足や急な支出に対応できるか

借りられる範囲や融資実行の時期は、金融機関・商品・契約で異なります。「頭金なしなら、契約から入居まで現金は一切必要ない」とは考えず、支払い時期まで確認してください。

補足例：4,800万円を借りる場合の返済額

借入額が6,000万円より少なくても、その金額だけで安全とは判断できません。比較例として、借入総額4,800万円、35年・420回、元利均等返済、ボーナス返済なしで試算すると、次のようになります。

想定金利／毎月返済額の目安
年1.00％／約13万5,497円
年2.00％／約15万9,006円
年3.00％／約18万4,728円

各金利が借入時から完済まで変わらないと仮定した独自計算です。実際の商品金利や将来予測、返済途中で金利が上がった場合の返済額を示すものではありません。融資手数料、保証料、団信の追加負担などは含みません。ペアローンで二人の金利・期間が異なる場合は、それぞれ計算して合計します。

この試算は借入元金を4,800万円としたもので、4,800万円の住宅に諸費用を上乗せして借りる場合の試算ではありません。借入れに含める費用が増える場合は、その総額で計算し直しましょう。

現在の手取りだけでなく、育休や時短勤務などの時期に、生活費・他の借入返済・税金・保険・修繕への備えを払った後も返済できるかを確認します。不足が生じる場合は、その月額と継続期間を見積もり、手元資金で対応できるか、購入予算を見直す必要があるかを検討してください。

光熱費の削減見込みを、返済余力として使い切らない

住宅性能による光熱費の違いも、家計を考える判断材料です。ただし、国土交通省が示す「目安光熱費」は一定の条件による試算であり、実際の支払額は使い方や料金契約などによって変わります。

「毎月必ず1万～2万円浮くから、その分まで借りられる」とは判断せず、削減が見込みを下回る場合も試算しましょう。性能向上に伴う建築費や設備の維持・交換費を含めて比較し、金利上昇や減収への備えとは分けて考えることが大切です。

参考：国土交通省「目安光熱費／ラベル項目の解説」

育休・時短勤務・休職を、時期ごとの家計で確かめる

現在の年収から一律に差し引くだけでなく、家族に起こり得る変化を具体的に書き出します。

出産前後の休業で給与と給付金がどう変わるか
育休中の給付金がいつ入金されるか
復職後に時短勤務が続く場合の手取り
保育や教育に必要な支出が増える時期
病気や介護、転職で一人の収入が減る場合
二人の退職時期と、その時点のローン残高

育児休業等給付には支給要件や上限があり、勤務先からの給与支給などでも扱いが変わります。「休業中は給与の何割が必ず入る」と一括りにせず、勤務先や公的窓口で、対象・金額・入金時期を確認してください。

例えば、月5万円の不足が12か月続く想定なら、不足分だけで60万円が必要です。これは目安額の推奨ではなく、家計の不足と期間を掛け合わせる計算例です。出産準備や突発的な支出は別に考え、生活のために取り置く預貯金を頭金で使い切らないようにしましょう。

参考：厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」

団信は「誰の、どのローンが保障されるか」を確認する

団体信用生命保険は、加入者に死亡などの所定の事由が生じたとき、保険金が対象の住宅ローン返済に充てられる仕組みです。病気で働けなくなれば、どの契約でも必ず返済がなくなるわけではありません。

それぞれが自分のローンを保障する団信に加入している場合、一方の保障が適用されても、もう一方のローンは残ります。借入割合や返済の進み方によって残る金額は異なり、必ず半分になるわけではありません。

保障の名称だけでは判断せず、対象となる人と債務、支払事由、免責事項、保障が終了する年齢、追加費用を確認しましょう。二人に関係する保障でも、連帯債務のローン向けか、二つのローンを対象にできるかを区別する必要があります。

参考：住宅金融支援機構「ペアローンの概要」団体信用生命保険

万一の際は、残るローンだけでなく、生活費や教育費も必要です。住宅ローンが完済されても、固定資産税や保険、修繕費までなくなるわけではありません。公的な給付や加入中の保険、貯蓄も含めて、残された家族の家計を確認してください。

住宅ローン控除は、二人とも満額使えるとは限らない

ペアローンでは、それぞれが住宅ローン控除の要件を満たせば、各自の借入れについて控除を受けられます。ただし、控除額は借入残高だけでなく、住宅の区分、入居年、本人の所得や税額などによって変わります。

育休中も、一律に控除がゼロになるわけではない

育児休業等給付は非課税ですが、その年に受け取った給与や賞与、その他の所得がなくなるとは限りません。休業中かどうかだけで、控除を使える・使えないとは判断できません。

所得税が少なくなれば、所得税から差し引ける額も小さくなります。所得税で控除しきれない額は、一定の要件・上限の範囲で翌年度の住民税から控除される場合がありますが、残りがすべて戻るわけではありません。

育休中に前年の所得に基づく住民税を支払っていることと、その年の住宅ローン控除をどこまで使えるかは別の確認事項です。控除の見込みは年ごとに確認し、満額の節税を返済資金の前提にしないようにしましょう。

参考：国税庁「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」
参考：東京都主税局「個人住民税」住宅借入金等特別税額控除

諸費用と住宅の持分も、二人分を整理する

契約が二つになると、事務手数料や登記関連費用などがそれぞれにかかる場合があります。ただし、すべての費用が単独ローンの2倍になるとは限りません。定額・定率の違いや電子契約の条件なども含め、二人分の見積もりを合計して比較します。

参考：全国銀行協会「住宅ローンの諸費用」

住宅の持分は、二人で住むからという理由だけで半分ずつに決めないことが大切です。頭金と借入れを含む実際の購入資金の負担割合と、登記する持分割合が異なると、贈与税の問題が生じる場合があります。

休職中などに一方が相手名義のローンを返す場合も、税務上の扱いを確認してください。借入割合、持分、実際の返済負担をまとめ、契約前に税務署や税理士、登記については司法書士へ相談しましょう。

参考：国税庁「共働きの夫婦が住宅を買ったとき」
参考：国税庁「共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について」

離婚や売却でも、ローンが自動的に整理されるわけではない

住む人・所有する人・返す人を分けて考える

離婚や別居をしても、金融機関との契約が自動的に解除されるわけではありません。相手の連帯保証人になっている場合も、離婚だけで保証責任がなくなることはありません。保証の有無や内容は契約書で確認します。

夫婦間で「家に残る側が返す」と決めたり、住宅の名義を変えたりしても、それだけで金融機関に対する債務者が変わるわけではありません。債務の引受けや借り換えなどは、借入先の審査や承諾を含む手続きが必要です。先に名義変更を進めず、金融機関と弁護士などへ相談してください。

参考：法テラス「家事：婚約、結婚、離婚」保証人の責任
参考：法テラス「住宅ローンが残っている自宅の財産分与」に関するFAQ

売却価格ではなく、売却後に残るお金と残債を比べる

売却を考える場合は、査定額だけでなく、仲介手数料などの費用を差し引いた手取り額と、二人分のローン残高を比較します。通常の売却で完済するには、不足分の資金も必要です。

資金を用意できず返済の継続も難しいときは、早めに借入先へ相談してください。債権者との調整により任意売却を検討する場合もありますが、希望どおりに売れる保証や、残った債務が免除される保証はありません。

参考：住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」

長期優良住宅の認定や断熱性能は住まい選びの判断材料ですが、将来の売却価格やローン完済を保証するものではありません。「性能が高いから、返済が難しくなったら売ればよい」という計画にはせず、借入額そのものに無理がないかを優先しましょう。

契約前に、二人で確認したいこと

現在と減収時、それぞれの手取りから返済できるか
出産、教育、介護、退職とローン残高を並べたか
税金、保険、修繕費、他の借入返済を含めたか
二人分の諸費用と団信の保障範囲を確認したか
住宅ローン控除を満額使えない年も想定したか
購入資金の負担割合と登記持分を確認したか
手元に残す預貯金と、収支が悪化した際の相談先を決めたか

注文住宅では、土地代や着工時の支払いが完成より前に発生する場合もあります。関連記事「注文住宅の住宅ローンと支払いの流れ」で、融資実行までの資金も確認してください。

ヤマト住建で、家づくりの総額から資金計画を相談

「広さを優先したい」「子どもの成長後も返済に余裕を持ちたい」など、家づくりで大切にしたいことはご家庭によって異なります。借入可能額から予算を使い切るのではなく、暮らしの希望と家計の見通しを一緒に整理しましょう。

ヤマト住建では、土地代、建物、付帯工事、外構、登記などを含む家づくりの総額を確認しながら、資金計画をご相談いただけます。希望する返済額や今後の働き方を伝え、建物・土地・設備の優先順位を検討してみてください。

ペアローンを前提にせず、家づくりの予算と借り方の両面から考えることが大切です。融資の可否や団信は金融機関、税務・法律上の判断は各専門家へ確認しましょう。

ヤマト住建の注文住宅FAQ

まとめ

ペアローンは二人の収入を生かせる一方、減収時の返済、団信、控除、持分をそれぞれ確認する必要があります。世帯年収と借入額、返済比率だけで結論を出さず、将来の手取りと支出を具体的に並べましょう。

「借りられる金額」ではなく、暮らしの変化があっても返し続けられる計画を基準にすることが、後悔を減らす第一歩です。

FAQ

世帯年収800万円なら、6000万円のペアローンを組んでも大丈夫ですか？

年収と借入額だけでは判断できません。35年・年1％・元利均等・ボーナス返済なしの仮定では月約16.9万円ですが、税金や修繕費などは別に必要です。減収時の手取りと将来の支出も含めて確認しましょう。

ペアローンなら、万一のときに二人分のローンがなくなりますか？

各自の借入れを保障する団信では、一方の保障が適用されても、もう一方のローンは残ります。保障対象と支払条件は商品・契約により異なるため、二人分を分けて確認してください。

育休中は住宅ローン控除を受けられませんか？

一律にはいえません。育児休業等給付は非課税ですが、その年の給与などの所得や税額、制度の要件によって控除できる額が変わります。満額の控除を返済計画に織り込まず、年ごとに確認しましょう。

離婚すればペアローンや保証人の責任はなくなりますか？

離婚だけで金融機関との契約や保証責任がなくなるわけではありません。住む人や名義を変える場合も、借入先と弁護士などへ相談し、必要な手続きを確認してください。

住宅の持分は夫婦で半分ずつにしてよいですか？

頭金と借入れを含む実際の資金負担を確認して決めます。負担割合と持分割合が異なる場合は贈与税の問題が生じることがあるため、契約・登記前に確認しましょう。

※本記事は一般的な情報です。制度・商品条件は変更される場合があります。借入れや税務・法律上の判断は、ご自身の条件に合わせて金融機関や専門家へ確認してください。