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すまい給付金

すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。
住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

消費税率引上げに伴う住宅所得者の負担と増給付の関係イメージ

消費税率引上げに伴う住宅所得者の負担と増給付の関係イメージ

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が少なくなるほどその効果が小さくなります。

すまい給付金ここがポイント
引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付平成26年4月から平成29年12月まで実施すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

新築住宅の給付要件

すまい給付金の交付には、要件を満たす必要があります。

住宅ローン利用者住宅ローン利用がない場合(現金取得者)
ヤマト住建の住宅は条件を満たしています。
ヤマト住建の住宅は条件を満たしています。

給付額について

給付額は、住宅取得者の収入※及び不動産登記上の持分割合により決まります。
具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入※に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。
※収入については、いわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。

給付額=給付基礎額×持分割合

給付基礎額は、住宅取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。

消費税率8%の場合の給付基礎額

※ 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額がこの表と異なります。

消費税率10%の場合の給付基礎額

現金所得者の収入額(目安)の上限の650万円に相当する所得割額は13.30万円です。
※1平成27年10月1日に消費税率が10%に引き上げられた場合のすまい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です。
※2 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額がこの表と異なります。
収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果です。