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長期優良住宅制度

長期優良住宅制度とは、次世代に住み継げる住宅をつくることで、環境負荷と国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
定期的なメンテナンスと保守記録により、住宅の資産価値を保ち続けることができるため、長期間安心して暮らすことができます。

長期優良住宅の認定を受けると

  • ローン金利優遇
  • 各種税金の軽減
  • 高い住宅性能
  • 住宅の資産価値アップ

申込費用を上回るメリット

長期優良住宅の評価項目・認定基準

長期優良住宅の認定を受けるには、指定性能評価機関による適合検査を受け、9つの性能項目に基づく基準を満たす必要があります。
適合証明書の取得と、特定行政庁への認定申請が必要となります。※別途、申請費用が必要となります。

ヤマト住建の住宅は長期優良住
宅に対応しています

9つの認定基準

ヤマト住建の住宅は長期優良住宅に対応しています

いえかるて 住宅履歴情報

建てた後もメンテナンスをすることで、
家の資産価値が保たれます。

住宅履歴情報サービス「いえかるて」

インターネット上で竣工時の情報、メンテナンス・修繕の履歴を保存、閲覧、管理できます。住宅の状態がいつでも確認でき、計画的なメンテナンスのスケジュールが立てられます。

長期優良住宅のメリット

「長期優良住宅」を建てる場合、建設コストは一般の住宅より高くなる傾向にありますが、資産価値を保ちやすくなるため将来にわたり有効に活用でき、住宅ローン減税など各種税金の軽減や、住宅金融支援機構の固定金利住宅ローン「フラット35」の金利引き下げなど様々なメリットがあります。

メリット1

各種税金の軽減

住宅ローン減税額

長期優良住宅なら、所得税の特別控除対象となる年末ローン残高の上限が5,000万円となり、
減税額は最大500万円にアップします。

住宅ローン減税額表

住宅ローンを使わない場合の減税(投資型減税)

住宅ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する場合でも、減税メリットを受けられる「投資型減税制度」があります。 長期優良住宅にするためにかかった費用の10%をその年の所得税から控除します。
1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除できます。

住宅ローンを使わない場合の減税(投資型減税)

登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減

長期優良住宅には、建設コストが高くなると増加する「登録免許税、不動産取得税、固定資産税」の3税について 税負担額を一般住宅の負担額以下に抑える優遇措置が設けられています。

登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減

※詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

メリット2

住宅ローンの金利引下げ

当初10年間の金利引き下げ幅 年0.3% ※【フラット35】S(金利Aプラン)

【フラット 35】がさらに低金利に

長期優良住宅なら、住宅金融支援機構の
【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)の対象となります。

【フラット35】Sのご案内(住宅金融支援機構)